赤い羽根福祉基金特別プログラム「被害者やその家族等への支援活動助成」2025 応募要項
社会福祉法人 中央共同募金会より助成のお知らせがありましたので、ご案内します。
１．趣 旨
さまざまな犯罪や交通事故、性暴力、DV、児童虐待等による被害は、誰の身にも及ぶおそれがあります。被害を受けた人やその家族・遺族は、犯罪等によって傷つけられるだけでなく、時間が経過した後も、精神的ショックや事件の後遺症及びこれらに伴う経済的困窮、捜査・裁判の負担、うわさ話・報道などによる二次被害など、事件による直接的な心身の被害以外にも、さまざまな被害に遭うことが少なくありません。再び平穏で安全な暮らしを取り戻すためには、被害者の孤立防止や社会復帰の支援など、周囲のサポートが不可欠です。
2004 年に「犯罪被害者等基本法」※が制定され、同法に基づき策定された基本計画に沿って、関係省庁の連携による取り組みが進められています（現在は第4次計画）。
しかし、基本法の理念でもある「犯罪被害者等の個々の事情に応じた途切れのない支援」を実現するためには、公的な支援だけでなく、個々の実情に応じて柔軟な支援ができる民間の支援活動が必要です。
この助成事業は、こうした状況をふまえ、犯罪・交通事故・性暴力・DV・児童虐待等による被害者やその家族・遺族（以下「被害者等」という）を支援する民間の非営利活動（事業）を、資金面から応援する目的で2023年より実施しています。
※犯罪被害者等基本法における「犯罪被害者等」とは、犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為により、被害を被った者及びその家族または遺族をいいます。
２．実施主体
社会福祉法人中央共同募金会
３．助成対象団体
○非営利の活動（事業）展開を目的とする団体を対象とします（法人格の有無は問いません）。
後述の小規模活動助成においては、当事者会や家族会等の自助グループの活動も対象となります。
〇団体としての活動（事業）実績が1年以上あり、助成対象活動（事業）の実施体制が整っていることを要件とします。
〇特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と関わりがある団体は対象外です。
※反社会的勢力に該当する団体とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力が助成対象事業の運営等に関与していると認められる団体をいいます。
４. 助成対象活動（事業）期間
２０２５年１０月～２０２６年９月
助成金額・規模・留意点
○ 1団体あたりの助成上限は、
（１）小規模活動助成：100万円、（２）一般助成：300万円とします。
○ 助成総額は約7,000万円を予定しています。
〇2つの助成種別があり、応募書とフォームがそれぞれ異なります。
〇応募書の記載にあたっては、解決したい課題や具体的な活動の計画、応募経費の必要性がわかるように簡潔に記載してください。
〇調査・研究の応募については、当事者の課題の実態把握等の調査目的、対象者や実施体制等の具体的な内容がわかるように簡潔に記載してください。
○1団体からの異なる活動での複数応募も受け付けますが、2件目以降は審査時の優先順位が下がります。
○当プログラムの助成を過去 2 回受けた事業と同様の応募内容で、新たな要素が読み取れない場合、審査時の優先順位が下がります。
＜（１）小規模活動助成（自助グループ等の小規模な活動への助成）＞
・助成上限額：１００万円／活動（事業）
・当事者会、家族会等の自助グループによる活動や小規模な活動で、下記６に記載の活動を対
象とします。
＜（２）一般助成＞
・助成上限額：３００万円／活動（事業）
・（１）の小規模活動助成にはあたらない活動で、下記６に記載の活動を対象とします。
６．助成対象活動
被害者等を支援することを目的とした以下の活動を対象とします。
当事者会・家族会等の自助グループによる活動も含めます（小規模活動助成として）。
①被害者等の居場所を、地域に開設または運営する活動
②被害者等を対象とした相談や伴走支援等の活動
③被害者等の心身のケア、グリーフケア等を目的とした活動
④ピアサポート・ネットワーク活動（オンライン実施を含む）
⑤被害者等の支援に携わる人材を育成するための活動
⑥被害者等の支援に関する広報・啓発活動
⑦被害者等を支援する団体間のネットワーク構築のための活動
⑧被害者等の支援に資する調査・研究
⑨その他、被害者等の支援のために必要と認められる活動
７．助成対象経費
被害者等を支援する活動に必要な経費を対象とします。活動にかかる人件費、賃借料、備品購入費等も含みます。ただし、応募事業に関わるもの以外の、組織運営や他事業のための人件費や管理経費は対象外です。
○人件費を支出する場合は、雇用契約があることを原則とします。人件費や謝金を支出する場合は、完了報告時に、人件費・謝金の算定基準を記載した団体の規程の写し、または人件費対象者の雇用契約書の写し、人件費対象者の活動日・時間・活動内容がわかる日報など、その支出を証明する証憑などを提出いただきます。
〇ボランティアに係る支出は実費弁償のみ（交通費など）とし、ボランティアの人件費・謝金は助成対象外経費とします。
〇助成決定した助成対象経費の費目以外の支出は原則認めません。応募時点で助成事業実施に必要な費目を検討、記載してください。やむを得ず変更が必要な場合は、所定の手続きに沿って、個別に可否を判断させていただきます。
助成対象外となるもの
・行政等の公的財源が見込まれるもの
・経費の妥当性が応募趣旨にあわないもの、または応募書から読み取れないもの
・費用の積算内訳が読み取れないもの
・ボランティア活動保険料（ボランティア行事用保険料は助成対象経費です）
・ボランティアの人件費・謝金（ボランティアの交通費等の実費弁償は助成対象です）
・団体および団体役員が所有する拠点、物、設備等の賃借料
・団体役員が代表である企業等へ委託・発注したものの費用
・応募事業に関わるもの以外の団体の活動費用や管理的経費
・助成決定した助成対象期間外の事業・活動に関する経費
・活動の大部分を外部委託する場合の業務委託費
○これまでに助成した活動(事業)の一部を下記のとおり記載しますので、応募の際の参考
としてください。
(１)小規模活動助成
・犯罪被害者遺族のための地域交流会
・シェルターを退所した女性及び子どもの自立生活をサポートするイベント型事業
・DV・虐待被害の影響で生きづらさを持つ成人のための居場所と相談会提供事業
・犯罪被害者等の尊厳と権利の保護や犯罪被害からの回復に寄与するための活動
(２)一般助成
・住まいを追われた人、被害者やその家族のための居住・生活支援相談事業
・子ども・若年層を対象としたSNS・オンライン相談システムの導入
・DVや性暴力の被害女性等の支援に携わる人材を育成するための支援者養成講座の開催事業
・自治体をはじめ身近な地域における被害者支援のための調査研究事業
・被害者支援活動を支える人的基盤の確立のための人材確保事業
8．助成応募方法
応募締切日までに、中央共同募金会の web 応募フォーム「ｅ応募」にアクセスし、必要事項を記入の上、「ｅ応募」に必要書類を、アップロードして送信してください。(郵送による応募は受け付けません)
オンライン応募フォームが利用できない場合は、中央共同募金会（被害者等支援助成 担当）
まで早めにご相談ください。締切間際にご相談されても間に合わない場合があります。
⚫ 応募締切日 2025年6月27日（金）23時59分必着
⚫ 応募書のダウンロードおよび「ｅ応募」へのアクセスは下記 URL をご覧ください。
https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-orther/40921
⚫ 応募に関するオンライン説明会を開催予定です。詳細は、上記ホームページをご覧
ください（定員あり・申し込み先着順）。
⚫ はじめて「ｅ応募」から応募する場合は事前の団体登録が必要です。
下記URLより「ｅ応募」へアクセスし、「新規登録はこちら」より登録してくださ
い。団体登録には、下記ABの書類をアップロードしていただきます。
登録に不備がある場合、応募締切日の当日は対応が出来かねる場合がございますの
で、登録は早めに済ませてください。
✓「ｅ応募」団体登録・ログイン画面
https://hanett.akaihane.or.jp/josei/login
✓団体登録に必要な提出書類
必ず各ファイル名を「A～B」で始まる名前にしてください
A 団体の定款、会則、規約のいずれか（ワード、エクセル、PDF）
B 団体の役員名簿 ※直近のもの（ワード、エクセル、PDF）
⚫ 団体登録後、「ｅ応募」にログインし、「助成に応募する」より当該プログラムを選択
し、応募画面にて以下（1）～（8）の書類をアップロードしてください。
✓本助成応募に必要な提出書類
必ず各ファイル名を「（1）～（8）」で始まる名前にしてください。
（1） 応募書①（所定のワード形式） ※PDFは不可
（2） 応募書②（所定のエクセル形式） ※PDFは不可
（3） 2023年度または2022年度の事業報告書（ワード、エクセル、PDF）
（4） 2023年度または2022年度の決算書（ワード、エクセル、PDF）
（5） 2025年度（なければ2024年度）の事業計画書（団体の事業全体）
（6） 2025年度（なければ2024年度）の予算書（団体の事業全体）
（7） これまでの活動がわかる既存の資料（任意）
※チラシ、HPの告知記事など３点以内
（8） 通帳画像 助成金振込口座の通帳
2 頁目にある金融機関名、支店名、口座
番号、口座名義がわかる部分の画像（JPEG、PNG、GIF）
※（1）（ 2）応募書のPDF ファイルによる応募は不可とします。
※「ｅ応募」 にアップロードできるファイルの容量は１ファイルあたり 5MB までです。
別添(3)_応募書①_被害者等支援助成2025（小規模活動助成用）
別添(4)_応募書①_被害者等支援助成2025（一般助成用）
別添(5)_応募書②_被害者等支援助成2025（小規模・一般共通）
9．審査及び助成決定
本会が設置する「審査委員会」により、「応募書および添付資料」から以下の審査基準をも
とに審査の上、助成先を決定します。
＜審査基準＞
〇活動（事業）の目的および内容が、本助成が対象としているものに合致しているか
〇応募活動（事業）の活動実績、実施体制および団体のガバナンス（組織決定の方法等）
が、活動（事業）の目的達成に向けて適切か
〇支援対象者のニーズを的確にとらえ確実に効果的に支援が届く活動（事業）であるか
〇現在の社会状況下において、緊急的または優先的に必要とされる活動であるか
○応募活動（事業）の実施が、受益者数の増、地域的な広がり、他の当事者や団体への波及、社会的認知の向上、当事者間や他機関との連携などによって、社会的課題の解決につながるものであるか
〇費用が適切に積算されているか
○助成期間終了後の事業継続に向けた計画が適切か
なお、審査にあたり、必要に応じてヒアリングで詳細を直接お聞きすることがあります。
また、助成決定にあたり、応募額より減額して助成金額を決定する場合があります。
＜結果通知＞
・助成の可否・助成額は、本会が設置する審査委員会による審査のうえ決定します。
・結果は中央共同募金会ホームページで、2025年9月末までに公表の上、10月上旬まで
に応募団体全てに審査結果を郵送等により通知します。
10．助成金の送金について
助成決定後、原則として、応募時に登録された金融機関の口座に助成決定額の2/3の金額を送金します（2025年10月中を予定）。事業完了後１か月以内に「e応募」より完了報告書を提出いただき、確認のうえ、最終精算送金を行います。
なお、助成金の精算時に必要な証憑書類等の確認ができず、助成金対象経費として認められる費用が助成決定額に満たない場合は、最終精算送金額の減額や、助成決定後に送金済の助成金の一部またはすべての返還を求めることがあります。
11．助成決定後のお願い
①成果の発信
本助成は、中央共同募金会へお寄せいただいた寄付金によって行われるものです。つきましては、本助成による活動状況や成果を、貴団体のホームページ、SNS等により発信してください。
また、助成事業に伴い作成する印刷物や看板、備品等には、本助成による事業であることを表示してください。
②事業報告、決算報告書の提出
助成事業終了後1か月以内に「e応募」より報告書を提出してください。報告様式、及び証憑等の提出方法については、助成決定後にご案内します。
12．都道府県共同募金会への情報提供について
共同募金会では、各都道府県でも地域福祉活動に関する助成を実施しています。本助成に応募いただいた内容について、各都道府県共同募金会と共有させていただく場合があること、また各都道府県共同募金会から助成金等の連絡を受ける場合があることをご了承ください。
【問い合わせ先】 ※不明点は早めにお問合せください。
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（被害者等支援助成 担当）
〒100－0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル 5 階
電話 03－3581－3846（平日 9：30～17：30） FAX 03－3581－5755
E-mail kikin-oubo@c.akaihane.or.jp
【応募書ダウンロード、募集概要ページ】
https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-orther/40921
【「ｅ応募」団体登録・ログイン画面】
※はじめて「ｅ応募」から応募する場合は事前の団体登録が必要です。
早目の登録をおすすめします。
