「ボラサポ・令和7年大船渡火災」短期助成事業 応募要項
中央共同募金会から助成金の案内がありましたので、御案内します。
1. 名 称
「ボラサポ・令和7年大船渡火災」短期助成事業（30日以内の活動）
2. 趣 旨
この助成事業は、2025（令和7）年2月26日に覚知された山林火災で被害をうけた岩手県大船渡市で、被災された方々を支援する活動を行うボランティアグループやＮＰＯ法人等を資金面で支えるとともに、ボランティアグループやＮＰＯ法人等が、被災地の人々と協力し助け合うことで人々のつながりをはぐくみ、ボランティアとともに被災地の復旧や復興に向けた活動を行うことにより、被災された方々を支え、住民の参加を高めることを目的として、助成を実施します。
3. 助成総額・助成金額
○助成総額は、「ボラサポ・令和7年大船渡火災」への寄付額等に応じて決定します。
○１団体あたりの助成上限額は50万円とします。
4. 助成対象
(1)対象団体
2025（令和 7）年 2 月 26 日に覚知された山林火災で被害をうけた岩手県大船渡市において、被災された方々や地域に対する救援、復旧のための支援活動を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、次の要件にあてはまる非営利団体
◼ 当該被災地の自治体、災害ボランティアセンター、社会福祉協議会、自治会・町内会、避難所、
関係機関、被災地の自治体や社協と連携して活動中のボランティアグループやNPO法人等との連携が図られた活動を行なっていること。
◼ 団体の基本情報を開示することが可能であって、支援活動の実態があり第三者から活動の実態が裏付けられること。
◼ 5名以上で構成されている団体であること。
◼ 団体が、その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。
◼ 親族のみで構成される団体ではないこと
◼ 役員が3名（代表、副代表、会計またはそれに相当する役割）以上であること。かつ、各役員について、役員とその役員の親族等である役員の合計数が、役員の総数の3分の1以下であること
※応募時点で上記役員構成の要件を満たさない場合は、応募時に提出いただく役員名簿に役員変更予定時期を追記し、変更でき次第、新しい役員名簿をご提出いただくことを条件に応募を認めます。なお、役員変更の猶予期間は、2025（令和7）年7月下旬までといたします。期間内に新たな役員名簿が提出されなかった場合は、助成決定を取り消します。
◼ 本助成に応募することについて組織としての合意・決定が行なわれていること。
◼ 助成活動について、中央共同募金会ホームページ、SNSによる公開が可能なこと。
◼ 団体の目的や活動が、特定の政治・宗教を広げることを目的としていないこと、また市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と関わりがないこと。
(2)対象期間
◆対象期間：2025(令和7)年2月26日から8月31日
◆活動日数：30日以内の活動
(3)対象活動
2025（令和 7）年 2 月 26 日に覚知された山林火災で被害をうけた岩手県大船渡市において、応募団体が行う活動を対象とし、既に終了した活動であっても対象期間中であれば応募することが可能です。対象となる活動内容は以下の通りです。
◆短期的・集中的に行う緊急支援活動等全般（単発で行う活動、不定期に行う活動で人件費を伴わない活動等）
【活動例】
⚫ 被災地域での緊急支援活動（炊き出し、入浴支援、家屋の片付け、家財道具の運び出し、清掃等）
⚫ 被災した家屋、施設等の復旧作業、引っ越しの手伝い
⚫ 避難所、在宅避難などにおける生活支援、見守り、傾聴、相談支援等
⚫ 居場所づくり、学習支援、生活相談、子育て支援等の活動
⚫ 被災した地域の人々を主体とした地域のコミュニティを再生するためのイベントの実施等
※31日以上の中長期的・継続的に行う緊急救援活動や復旧支援活動で、現地に滞在して行う活動、定期的または繰り返し現地に赴き行う活動で人件費を伴う活動等は、「中長期助成事業」にご応募下さい。
※各プログラムごとの１団体の応募可能件数は１件です。短期助成と中長期助成に１件づつ応募できます。
(4)対象費用
助成対象地域で助成対象期間中に行われる（行われた）、被災された方々を支援するボランティア活動にかかわる費用を対象とします。詳しくはp.8以降をご覧ください。
対象外となる経費は、P.11にまとめて記載しているので、ご確認ください。
5. 応募方法
応募締切日までに、中央共同募金会のWEB応募フォーム「e 応募」(以下、「e 応募」という。)にアクセスし、必要事項を記入の上、必要書類をｅ応募にアップロードして送信してください。(メールや郵送による応募は受け付けません)
■応募締切日 2025（令和7）年6月9日（月）23時59分必着
■応募書のダウンロードおよびｅ応募へのアクセスは下記URLをご覧ください。
■ｅ応募には事前の団体登録が必要です。初めてｅ応募によって応募する団体は、以下のURLの「新規登録はこちら」より団体登録をしてください。団体登録には、下記の書類をアップロードしていただきます。必ず各書類データのファイル名を「A～B」で始まる名前にしてください。
団体登録・ログイン画面 https://hanett.akaihane.or.jp/josei/chuo/login
団体登録に必要な提出書類
Ａ 団体としての規約、会則、定款のいずれか
Ｂ 直近の役員名簿
・役員の氏名、住所が記載されているもの
・任意団体の場合は、代表・副代表・会計担当の氏名、住所、構成メンバーの人数がわかるもの
※役員が5名未満の場合は、役員名簿に加え、団体が5名以上で構成されていることがわかる構成員のリストを応募画面でアップロードしてください
※ただし社会福祉法人については住所が記載されていないものでも可とする
■団体登録後、応募画面にて以下の書類をｅ応募にアップロードして送信してください。必ず各書類データのファイル名を「Ｃ～Ｊ」で始まる名前にしてください。
応募に必要な提出書類
Ｃ 応募書①（Excel）
Ｄ 応募書②（Excel）
Ｅ 直近の事業報告書（Word、Excel、PDF）
・設立したばかりの団体の場合は、空白のwordファイルをアップロードしてください
Ｆ 直近の決算資料（活動計算書/損益計算書または収支計算書）（Word、Excel、PDF）
・設立したばかりで決算を終えていない場合は、空白のwordファイルをアップロードしてください
Ｇ 直近の事業計画書（Word、Excel、PDF）
・設立したばかりの団体の場合は、今回応募する活動の計画書（活動の日程、目的、活動場所、活動内容のわかるもの）
Ｈ 直近の収支予算書（Word、Excel、PDF）
Ｉ 団体の構成員リスト（Word、Excel、PDF）
・役員が5名以上の場合は不要です
・役員が5名未満の場合は、団体が5名以上で構成されていることがわかる構成員のリストをアップロードしてください
Ｊ 助成金振込口座の通帳の２ページ目にある金融機関名、支店名、口座番号、口座名義がわかる部分の画像（JPEG、PNG、GIF）
※Ｃ(応募書①)・Ｄ(応募書②) の PDF ファイルによる応募は不可とします。
※ｅ応募 にアップロードできるファイルの容量は１ファイルあたり 5MB までです。
応募にあたっては下記の留意点を必ずお読みください。
【留意点】
① 応募書・提出書類および応募書への記入について
⚫ 活動の内容や必要性がわかるように記入してください。
（活動時期、活動場所、活動回数、対象者、活動内容について詳しく記載してください。）
⚫ 経費については、使途がわかるように積算根拠の内訳を記入してください。（単価、個数などの積算根拠、旅費の場合は出発地、目的地などの内訳を詳細に記載してください。備品資材の場合は活動でどのように使用するのか、活動との関連性や必要性がわかるよう記載してください。）また、本助成により実施する活動における経費と、それ以外の経費がわかるように、分けて記入してください。
⚫ すべての支出について、原則として団体名義の領収書を保管するとともに、団体の会計ルールに則って会計帳簿を作成・保管してください。活動報告・精算時には、支払いが１万円以上かかったものについては、領収書を提出していただきますが、場合によって1万円未満の領収書や帳簿の提出を依頼し、それに基づき返金を求めることがあります。
⚫ 応募受付後、応募内容についてお問合せをすることがあります。応募書類はコピーを取るなど必ず手元に写しをとっておいてください。
⚫ 応募書・提出書類に虚偽の記載・報告があった場合や、審査委員会で不適当と認められる内容があった場合には、助成決定の取り消しおよび助成金の返還を求めることがあります。
⚫ 応募書に協力・連携した団体や機関を記入する場合、担当者名及び連絡先（電話番号）の記入は必須です。なお記載にあたっては必ず該当者の承認を得てください。記載された担当者に連絡した際に、連携の事実が確認できない、連絡が取れない場合は助成できません。
⚫ 審査の結果､応募額から減額する場合があります。
⚫ 日本語で読めることを条件とします。
②振込先の口座および領収書の宛名について
⚫ 助成金を送金する口座は、団体として管理する「団体名の入った口座」をご用意ください。
⚫ 代表者等の個人口座、および応募団体と異なる団体の口座には送金できません。
⚫ 応募団体名、口座の団体名、領収書の宛名はすべて一致するようにしてください。
⚫ 高速代をＥＴＣで支払われた場合や携帯電話の使用料金など、一部どうしても法人名・団体名での領収書がとれないものについてのみ、例外を認めます。その場合、クレジットカードの明細のコピーなどの提出をお願いすることがあります。
③書類の提出及び問合せについて
⚫ 事前相談については、なるべく受付時間内に電話でのお問い合わせをお願いします。メールでお問い合わせの場合も、日中に連絡が取れる電話番号とお名前、団体名を必ずご記入ください。
⚫ 本会に来局されての相談はお受けしておりません。突然ご訪問いただいても対応いたしかねますのでご了承ください。また、応募にあたって、応募書の事前確認および応募内容の個別相談はお受けできませんことをご承知おきください。
6. 審査・決定
(1)審査にあたって重視する点
本助成は寄付者からのご寄付をもとに限られた財源を活用して助成を行うため、以下の①～⑧の点を審査の基準とします。
審査の結果、同評価となった場合には、継続的に実施される活動を支援する観点および小規模な団体を支援する観点から優先順位をつけ総合的に判断し、審査を行い助成します。
＜審査の基準＞
①応募書から具体的な活動内容や経費精算が読み取れる内容となっているか
②目標や問題意識が明確になっているか
③プロジェクトを実施するための手法が明確で適切か
④自団体のメンバーだけでなく、ボランティアとともに復旧や復興に向けて行う活動に、さまざまな人たちの参加と協力が得られた活動であるか
⑤当該被災地に設置された災害ボランティアセンター等との連携や協働により活動を行われているか
⑥被災地で暮らす人たちの潜在的な力を引き出し、高めていこうとしているか
⑦被災地での新しい社会的事業・活動へと発展する可能性があるか
⑧「この先」を意識した活動であるか
「ボラサポ・令和7年大船渡火災」短期助成事業 応募要項ver.1（2025（令和7）年5月20日付）
例）活動のノウハウ、ネットワークをつなげていくなど専門的なスキルを持った人を育てる活動、住民の参加や地元の方々とともに課題解決の方法を探るような活動であるか
(2)助成審査および決定
助成の可否・助成額は、本会が設置する審査委員会において、審査の基準にもとづく審査を
行い、現地のニーズや状況をふまえ、助成総額なども勘案のうえ決定します。結果は2025（令
和7）年7月下旬（予定）に本会ホームページにて公表後、正式には郵送にてお知らせします。
7. 助成決定後について
(1)助成金の送金
助成金は、助成事業終了後に送金します。（3）により提出される完了報告、収支報告を精査
のうえ、報告の受付件数の多寡にもよりますが、おおむね受付から 1.5～2 か月で送金いたし
ます。
提出書類に不明瞭な点がある場合は、追加書類の提出や、書類修正をお願いする場合もあり
ます。そのような場合は通常よりも時間がかかります。
(2)成果の発信
本助成は、多くの市民、企業から「災害ボランティア・NPO活動サポート募金（ボラサポ・
令和 7 年大船渡火災）」 と「常設ボラサポ」へお寄せいただいた寄付金を財源として行われる
もので、本会は寄付者に助成事業の進捗状況や結果を随時報告することが求められます。
そのため、助成決定後は、本助成による活動状況や成果をホームページ、SNS 等により発信
してください。また、助成事業に伴い作成する印刷物や看板、備品等には、本助成による事業
であることを表示してください。
(3)完了報告、収支報告の提出
助成事業終了後、または助成決定通知受領後１か月以内のどちらか遅い方の時期までに完了
報告、収支報告を提出ください。報告様式、及び証憑等の保管方法については別途ご案内しま
す。
【留意点】
⚫ 正当な理由なく報告の提出がない場合や、事務局からの連絡に対応いただけない場合、助成金の一部
もしくは全額を返還いただくことがあります。
⚫ 次の事項については、それぞれ中央共同募金会ホームページで公表します。なお、これらの事項について、公表への協力が得られない団体については、助成決定の取り消し及び助成金の返還を求めることがあります。また、協力が得られない状態で新たに助成をすることはできませんので、必ずご報告ください。
①助成を受けた団体の団体名、助成金額、活動概要、活動の成果等
②寄付者へのメッセージ
③活動中の写真もしくは団体メンバーの写真（3枚まで）
⚫ 助成決定事業に関して、インターネット・チラシ等での広報等の際は、可能な範囲で結構ですので、当助成の対象事業である旨の明記をお願いします。
8. 助成決定の取り消し
助成決定あるいは助成金の交付を受けていても、次の事項に該当する場合には、運営委員会
または審査委員会で助成決定を取り消す、または助成金の返還を求めることがあります。さら
に活動終了後に精算報告等が提出されず、当会からの返還請求に対して助成金が返還されない
場合は、本会ホームページ等で団体情報を公表する場合があります。
◼ 助成事業を実施しない/実施する意思が認められない/事業の継続ができない場合
◼ 活動終了後の精算報告が提出されない/報告のホームページへの公表に協力が得られない場合
◼ 応募書、報告書等提出書類に虚偽の記載があった場合
◼ 助成金を目的以外/助成対象以外の活動に使用することや助成金を他団体へ分配することがあ
った場合
◼ 団体の合意なく、応募・活動を実施した/代表印・団体印を使用した場合（団体名義の不正使用）
◼ その他、運営委員会または審査委員会で不適当と認められる内容があった場合
9. 都道府県共同募金会への情報提供について
共同募金会では、各都道府県でも災害被災地支援に関する助成を実施しています。本助成に
応募いただいた内容について、各都道府県共同募金会と共有させていただく場合があること、
また各都道府県共同募金会から助成金等の連絡を受ける場合があることをご了承ください。
10. お問い合わせ先・提出先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
住 所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル5階
電 話 ０３－３５０１－９１１２（ボラサポ専用ダイヤル）
※受付時間 9：30～12：00 13：00～17：30（土日祝祭日をのぞく)
Ｅ-mail support@c.akaihane.or.jp
ＵＲＬ https://akaihane.or.jp
