中央共同募金会による居場所を失った人への緊急活動応援助成

中央共同募金会から助成事業の公募がありましたので、御案内します。

趣旨

新型コロナウイルス感染拡大の長期化は社会的な活動を停滞させ、いまだにその影響は
強く残っており、経済状況悪化のため仕事や住まいを失った人たち、虐待やネグレクトな
どで家にいられない子どもや若者たち、ストレスから家庭内暴力(DV)に至ってしまった
家庭、国籍や言語の壁から必要な支援や情報が行き届かない人たちなど、様々な理由から
居場所を失い、孤立する人々の生活課題が顕在化しています。
こうした人たちに対し、相談に乗り、必要な制度の利用を支援する、居場所を提供する、
多様なツールを活用してつながりを作り孤立を防ぐ、などの緊急支援が、多様な団体・機
関によって展開されていますが、いずれの団体・機関も長期的な支援活動に必要な人材や
活動資金は十分ではありません。
そこで、居場所を失った人々に対する支援活動を資金面から支援し、誰もが孤立や生き
づらさを感じている人の存在に気づき、支え合い、つながり続ける「誰一人取り残さない
(leave no one behind)」地域・社会をつくることを目的として、本助成を実施します。

実施主体

社会福祉法人 中央共同募金会

助成対象団体

・社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体(法人格の有無は不問)
・応募時点で団体が設立されており、助成対象活動(事業)の実施体制が整っていること
(活動年数は不問)
・複数の団体が連携・協働して実施する活動(コンソーシアム)も対象とします。その場
合は、代表団体(助成手続きを行う団体)を 1 団体選定のうえご応募ください。
・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢
力と密接な関わりがある団体でないこと

※反社会的勢力に該当する団体とは、暴力団、暴力団員(暴力団員でなくなった日から5年を経過しない
者を含む。)、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力が助成対象事業の運営等に関与して
いると認められる団体をいいます。

助成対象活動(事業)

新型コロナウイルス感染拡大長期化の影響により、孤立し、居場所が失われた人や経済
的困難に陥った人たちに対する次のような支援活動(事業)で、新しい生活様式に配慮し
ながら、多機関連携や協働により展開されるものを対象とします。

○相談支援活動 例:DV/虐待/女性/子ども若者相談支援、その他民間相談支援
○居場所支援活動 例:DV、虐待被害者へのシェルター提供、社会的孤立の防止や
解消のための対面やオンラインでの居場所提供
○居住支援活動 例:居住支援など
○学習支援活動 例:対面やオンラインでの学習支援
○外国ルーツ支援活動 例:外国ルーツの人たちへの支援
○生活支援活動 例:生活必需品の提供など
○食支援活動 例:フードパントリー/バンク ※ただし食糧支援単体ではなく相談
支援や学習支援等の他の支援活動と組み合わせたものとする
○中間支援活動 例:活動する団体の場づくり/課題把握
○その他緊急支援活動 例:緊急的な相談支援、生活支援(食事・居住)

助成対象外となるもの

○本応募要項の応募趣旨に合わないもの
例)・他機関との連携や協働が行われる活動ではないもの
・従来からある活動で新しい生活様式への対応等新たな要素が全くみられないもの
○経費の妥当性が応募趣旨に合わないもの
例)・拠点整備における設備購入や修繕が主な費用となっているもの
・車両・備品の購入など組織・団体の活動維持費用となっているもの

助成事業の対象期間

2022年12月〜2023年12月

1 活動(事業)あたりの助成額

・1事業あたりの助成上限額は 300 万円とします。
・第 6 回助成総額は 6,000 万円を予定しています。
・公的な補助や他の団体による助成を受けていない活動(事業)を対象とします。
ただし公的支援制度となっている事業は助成対象外とします。また、公的な補助や他の
助成を受けていても経費の明確な区分が行われることを条件に応募できるものとします。
・本助成第5回を受けた団体については、当該助成事業と期間が重複しない場合又は当該
助成事業と異なる内容の事業で申請する場合については申請可とします。

審査及び助成の決定

助成決定は、本会が設置する審査委員会により、応募内容を審査し、決定します。必要
に応じ本会でのヒアリングを行い、詳細を直接お聞きすることがあります。
また、審査の結果、応募金額からの減額があります。その際は、支出計画の修正が必要
となることがあります。

応募方法・結果通知

(1)応募期間・応募方法・提出書類

応募締切日までに、下記サイト経由で web 応募フォームにアクセスし、必要事項を記
入の上、web 応募フォームから以下の A と B の書類をアップロードして送信してくださ
い。C〜H の書類は応募要項の【問合せ先】メールアドレスにお送りください(複数メー
ルによる送信は可能です。容量が大きい書類はオンラインストレージをご利用ください)。
(郵送による応募は受け付けません)

■応募締切日 2022年11月1日(火)必着

■web 応募フォーム記載サイト URL
https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-problem-solving/29349/
■web 応募フォームにアップロードする書類

提 出 書 類
●web 応募フォームにアップロードして提出するもの

上記 web 応募フォーム記載サイトよりダウンロードしてください

A 居場所を失った人への緊急活動応援助成第 6 回応募書①(Word)
B 居場所を失った人への緊急活動応援助成第 6 回応募書②(Excel)
●メールで提出するもの
C 団体としての規約、会則、定款のいずれか
D 2021年度事業報告書
E 2021年度決算資料(活動計算書/損益計算書又は収支計算書)
F 2022年度事業計画書
G 2022年度の収支予算書
H 直近役員名簿
I 実施した活動または予定する活動がわかる既存の資料(チラシ、HP など)
J 助成金振込口座の通帳 2 頁目にある金融機関名、支店名、口座番号、口座名義がわかる部分の画像

(2)結果通知

助成の可否・助成額は、本会が設置する審査委員会による審査の上決定します。結果は
中央共同募金会ホームページで、2022年12月下旬(予定)に公表の上、2023年
1月初旬までに郵送にてお知らせします。

都道府県共同募金会への情報提供について

共同募金会では、各都道府県でも地域福祉活動に関する助成を実施しています。本助成
に応募いただいた内容について、各都道府県共同募金会と共有させていただく場合がある
こと、また各都道府県共同募金会から助成金等の連絡を受ける場合があることをご了承く
ださい。

助成決定後のお願い

(1)成果の発信

本助成は、企業・市民から「赤い羽根 ポスト・コロナ(新型感染症)社会に向けた福祉
活動応援キャンペーン」へお寄せいただいた寄付金によって行われるもので、本会は寄付
者に助成事業の進捗状況や結果を随時報告することが求められます。
そのため、助成決定後は、本助成による活動状況や成果をホームページ、SNS 等により
発信してください。また、助成事業に伴い作成する印刷物や看板、備品等には、本助成に
よる事業であることを表示してください。

(2)助成金の送金について

助成決定後、原則として、応募時に登録された金融機関の口座に助成決定額の 2/3 の金
額を送金します(2023年1月下旬を予定)。事業完了後 1 か月以内に活動・精算報告書
を提出いただき、確認のうえ、最終精算送金を行います。

(3)事業報告、決算報告書の提出

助成事業終了後、本会が定める期限までに事業報告、収支報告を提出ください。報告様
式、及び証憑等の保管方法については別途ご案内します。

居場所を失った人への緊急活動応援助成第6回応募要項

居場所を失った人への緊急活動応援助成第6回_応募書①(word)

居場所を失った人への緊急活動応援助成第6回_応募書②(Excel)

 

問い合わせ先

社会福祉法人 中央共同募金会 基金事業部
居場所を失った人への緊急活動応援助成担当宛
電 話:03-3581-3846
E-mail:kikin-oubo2@c.akaihane.or.jp