新潟県共同募金会『にいがた・新テーマ型募金』助成事業のお知らせ
新潟県共同募金会では、「にいがた・新テーマ型募金」助成事業を実施します。
助成対象団体
県内において活動する民間の非営利団体で、下記の要件を満たす団体
①県内に活動拠点を置き、県域または各市町村で活動をしている団体であること。なお、法人格の有無は問わないこと。
②5名以上で構成され、団体としての活動実績が原則1年以上あること。
③団体の会則(定款)・事業計画・予算・決算等が整備されていること。また、団体名義の金融機関預金口座を開設していること。
④企業活動、政治活動、宗教活動を目的とした団体でないこと。
⑤寄付者からの信頼に十分に応えうる組織体制と活動実績があり、事業内容を公開できる団体であること。
対象事業
各団体が取り組む地域福祉課題等の解決事業
→ 例えば
○生活・地域課題(居場所作り、高齢者世帯などの見守り、子育て支援、通院・
買物などの移動支援、権利擁護など)
○社会課題(ニート・不登校・引きこもりへの支援、自殺・貧困への対応、犯罪
被害者・DV 被害者への支援、更生保護など)
※次の事業は助成対象外
①会員、構成員同士の親睦のみを目的とした交流事業
②特定の個人的活動またはこれに類する活動
③他団体または下部組織への二次助成を目的とした事業
④行政からの委託事業など公的な制度の下で運営されている事業
助成対象費用
対象事業の目的達成に必要となる次の経費
①会議費・研修費・報償費(講師謝礼など)・旅費
②対象事業に係る人件費
③備品購入費
④通信費・運搬費・印刷費・保険料ほか
※次の経費は対象外
①団体の組織運営に関わる管理経費・人件費
②飲食費またはこれに類する費用
募金活動と事業実施
(1)募金活動期間
令和5年1月1日(日)から令和5年3月31日(金)まで
(2)事業実施期間
令和5年4月1日(土)から令和6年3月31日(日)まで
(3)募金の方法
各団体の構成員などが「活動内容を紹介するチラシ(振込用紙を含む。)を持
参して支援者等を訪問する個人募金」や「街頭募金」、「クレジットカードを通
じた募金」など
(4)募金の取扱い
集められた募金は「共同募金」として取扱い、全額を新潟県共同募金会へ
送金していただきます。希望に応じて本会から寄付者に領収書を発行します。
助成額
(1)1団体あたりの募金目標額は10万円以上とします。
(2)団体に寄せられた募金の全額を助成額とします。また、募金額(募金実績)
に応じて、目標額の範囲内で50万円を上限に下表の右欄の額を加算して助成
します。
<団体に寄せられた募金額> | <共同募金からの助成額> |
~ 5万円までの額 | なし(募金額のみ) |
5万円超~ 10万円までの額 | 5万円 |
10万円超~100万円までの額 | 募金額の30% |
100万円超の額 | 募金額の20% |
(注)共同募金からの助成額は、募金計画の範囲内で算定した額を上限とします。
(4)助成事務手数料について
募金の入金管理や広報用資材(チラシなど)の作成費として、団体に寄せら
れた募金額の10%を事務手数料として負担していただきます。
ただし、その募金額が 10 万円未満の場合は事務手数料の負担はなしとし、
事務手数料の上限は20万円とします。
また、事務費の上限は加算額の範囲内とします。
申請方法
別紙様式「エントリーシート(参加申請書)」に必要事項を記入の上、本会へ提出
してください。
募集期間
令和4年 9 月9日(金)から10月7日(金)まで(本会必着)
なお、参加申請団体が少ない場合は募集期間を延長する場合があります。
助成対象団体の決定
団体からの申請内容を審査のうえ助成対象団体を決定します。
なお、決定時期は令和4年10月末頃を予定しています。
事業の変更・中止と報告
(1)助成決定後、やむを得ない事情により事業内容を変更・中止する場合には、
指定の様式により本会の承認を得てください。
(2)事業完了後、速やかに指定の様式により本会へ報告してください。
要項
新潟県共同募金会主催のテーマ型募金についての説明会も開催します!
(1)日時 令和4年9月7日(水)午後1時から3時
(2)開催方法 ZOOMによるオンライン(URL等は後日お知らせします)
(3)内容
① 助成事業概要の説明(共同募金の現状、テーマ型募金の概要など)② 質疑応答
③ チラシの作成について
④ 令和3年度実施団体の実践報告(2団体程度)
⑤ 質疑・意見交換
説明会への申込を希望される方は、8月24日(水)までに下記までご連絡ください。
柏崎市共同募金委員会 0257-22-1411