共同募金助成金公募「新型ウイルス禍でのつながり支援事業」

柏崎市共同募金委員会では、赤い羽根共同募金の配分金を活用して実施する事業の公募を行います。助成金の交付を希望される方は、添付の要項をご確認いただき、申請書類に必要書類を添えて期日までに柏崎市共同募金委員会までお申し込みください。

目 的

新型コロナウイルス感染症対策により、地域内で様々な事業が縮小されています。その一方で、新
生活様式の普及により、感染予防、感染対策を講じた上で、地域内でのつながりを継続することが求められています。
これらのことから、地域のつながりの継続、新たなつながり方法を模索することの重要性を広く住
民に発信し、住民主体の支え合いを絶やさない実践を支援するために、助成事業を実施します。

助成対象団体

(1)柏崎市内の町内会(複数の町内会による地区単位での申請も対象)
(2)くらしのサポートセンター
(3)民生委員児童委員協議会
(4)福祉活動を主目的とする NPO 法人又は、ボランティアグループ

 助成対象事業 ※1団体1事業を上限とします。

(1)訪問型事業

支援を必要とする世帯(障がい者、高齢者世帯等)を訪問する活動
【活動例】年末の大掃除等の家事支援・買い物支援・移動支援、世帯を訪問しての安否確認
ひとり親世帯へのクリスマスケーキの配布 等

(2)集合型事業

地区集会場等での会食会
※ただし、町内会で慣例的に行っている忘年会や新年会とは異なる事業に限ります

(3)非接触型の交流事業

手紙や年賀状等の交流、オンライン化、SNS の利用促進に向けた機器の活用に係る研修会 等

事業実施期間

令和4年12月1日~令和5年2月28日

助成対象外事業

次に掲げるものは、助成の対象としません。
(1)介護保険事業、営利活動、政治活動、宗教活動
(2)令和4年度中に公的な補助金、あるいは共同募金配分金 B 配分を含む本助成以外からの

助成を受けている事業

(3)団体の運営費(人件費及び家賃、光熱水費、通信費も含みます。)
(4)総事業費の1割以上の自主財源が確保されていない事業
(5)その他、助成審査委員会において不適切と認められる事業及び経費

助成対象外経費

(1)備品購入に係る経費
(2)本事業と関連性のない団体の運営費(家賃、光熱費、通信費など)
(3)人件費(ただし、配食等に係るガソリン代等の費用弁償は除きます。)
(4)アルコール、お茶等の飲料水の購入に係る経費

 助成基準

(1)助成上限額

町内会を単位とするもの 1事業 50,000円
地区又は全市内単位とするもの 1事業100,000円

(2)助成率

総事業費の9割以内で、総事業費の1割以上の自己負担を必要とする。

 助成の審査

柏崎市共同募金委員会助成審査委員会において申請内容の審査を行い、同会の運営委員会にて助成の可否及び助成金額を決定の上、申請団体へ通知します。なお、複数の団体から申請が重なった場合、過去の助成交付年数を審査基準とし、新規申請団体を優先します。
※ 助成金額については、申請状況等により助成上限額を下回ることがあることをご承知おきください。審査の過程及び内容についての問い合わせには応じられません。

応募方法及び助成内定時期

(1)応募方法

「助成申請書」に所定の必要書類を添付し、柏崎市共同募金委員会へ提出

(2)申請締切(助成審査会開催時期に併せて、2回の締切を設けます。いずれも交付条件は同じ

です。)

第1期 令和4年8月26日(金)必着  第2期 令和4年11月25日(金)必着

(3)助成内定

当会助成審査委員会で申請内容について審査し、以下の日程で内定額を通知します。

第1期 令和4年9月下旬に文書で通知  第2期 令和4年12月中旬に文書で通知

(4)助成決定及び助成金の交付

令和4年12月に開催される運営委員会で助成決定します。

助成金は、令和4年12月下旬~令和5年1月中旬に団体が指定する口座に振り込みます。

助成対象団体の責務

(1)助成交付を受けた団体は、事業の実施に当たり、「赤い羽根共同募金」の助成を受けて

事業を実施することを、広く市民に明示しなければなりません。

(2)助成交付を受けた団体は、共同募金運動の趣旨に賛同し、共同募金運動に積極的に参画・

推進しなければなりません。

(3)当該年度の3月31日までに、必要書類を添えて柏崎市共同募金委員会まで「事業完了報

告」を提出しなければなりません。報告がない場合は次年度以降の助成事業の申請を受け付けま

せん。

助成要項

助成要項 ウイルス対策事業

申請書(各助成要項共通)

助成申請書

問合せ先

柏崎市共同募金委員会  〒945-0045  柏崎市豊町3番59号 ℡22-1411