中央共同募金会「赤い羽根福祉基金」2024 年度新規事業助成 応募要項について

新潟県共同募金会は、以下のとおりこども食堂に関する助成金を公募しています。
申込希望の方は、申請期間中に、直接新潟県共同募金会までお申込みください。

1 趣 旨

現代において、社会構造の変化や地域コミュニティの変容による影響、また、社会情勢の
不安定化による物価高騰等がもたらす経済格差などの社会問題が山積するなかで、子どもか
ら高齢者まで、多くの人々がそれぞれの課題を抱えながら暮らしています。
赤い羽根福祉基金では、2016 年度より誰もが支え・支えられる社会をつくることを目的
として、公的な支援制度やサービスでは対応できない福祉課題の解決に向けて、先駆的・モ
デル的で、今後全国または広域的な広がりが期待できる活動を資金面から応援しています。
2024 年度は、幅広い福祉活動を応援する「一般助成」と、「生きづらさを抱える若者の未
来創出活動応援助成」を実施します。特に「生きづらさを抱える若者の未来創出活動応援助
成」では、若者の孤立を防止し、希望を持って生き抜ける社会の実現をめざす活動の普及を
促進します。
本助成事業を通じて、多様化・複合化する社会課題の実態を明らかにするとともに、地域
住民一人ひとりが自らの課題と受け止め、行動に移していくことで、誰もが支え・支えられ
る地域づくりの実現を目指していきます。

2 実施主体

社会福祉法人 中央共同募金会

3 助成対象団体

・社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体(法人格の有無は不問)
・応募時点で団体が設立されており、助成対象活動(事業)の実施体制が整っていること
(活動年数は不問)
・複数の団体が連携・協働して実施する活動(コンソーシアム)も対象とします。その場合
は、代表団体(助成手続きを行う団体)を 1 団体選定のうえご応募ください。
・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力
と密接な関わりがある団体でないこと

※反社会的勢力に該当する団体とは、暴力団、暴力団員(暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
を含む。)、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力が助成対象事業の運営等に関与していると認められる団体をいいます。

4 助成プログラム

2024 年度新規事業の1年間の助成総額は 8,000 万円を予定しています。

5 助成事業の対象期間

・助成事業対象期間は、2024 年4月1日から開始するもので、最大3年間(2027 年 3 月
31 日まで)とします。
・申請時に単年度(2025 年 3 月 31 日まで)、2か年(2026 年 3 月 31 日まで)、3か年
(2027 年 3 月 31 日まで)を選択できます。
※赤い羽根福祉基金は、3年間の長期的な活動を可能とするプログラムです。希望する
事業の実施年数に応じた年数でご応募ください。
※ただし、複数年度事業として応募された場合でも、審査の結果、単年度または2か年
事業として助成決定となる場合もあります。
※また、複数年度事業として採択された場合でも、1年度ごとに目標の達成度を確認
し、継続助成の可否を審査委員会で判断します。

6 助成対象経費

〇基本的に活動(事業)に要する経費を対象とします(事業にかかる人件費等の管理経費
を含めることが可能です)。
〇人件費を支出する場合は、雇用契約があることを原則とします。また人件費や謝金を支
出する場合は、活動終了後の収支報告の際に、人件費や謝金に係る証憑として、支払金
額に関わらず下記の書類をご提出いただきます。
① 人件費・謝金の算定基準を記載した団体の規程の写し
② 人件費対象者の活動日・時間・活動内容がわかる日報
なお、各団体における出勤簿、給与明細書において、人件費対象者の活動に係る日報に
該当する記載(活動日・時間・活動内容)があれば、その写しを日報に代えることがで
きます。
③ 謝金対象者の活動内容がわかる活動日報や資料等
④支払ったことを証明する領収書または金融機関の振込明細や通帳の写し
〇ボランティアに係る支出は実費弁償のみ(交通費、弁当代など)とし、ボランティアの
人件費・謝金は助成対象外経費といたします。

7 審査の基準及び助成の決定

・ 本会が設置する審査委員会により、応募内容を審査し、助成決定します。必要に応じて
本会よりヒアリングを行い、詳細を直接お聞きすることがあります。
・ 審査の結果、応募金額からの減額があります。その際は、支出計画の修正が必要となる
ことがあります。

8 寄付者への説明責任と活動(事業)の評価について

本基金の助成事業は、不特定多数の個人、企業、団体からの多大なご寄付を財源とし
て運営しています。寄付者の皆様をはじめ広く世の中に社会課題の実態を明らかにし、
活動(事業)の成果が伝わるエピソードやストーリーとともに、定量的に示した成果を活
動(事業)の評価として発信していくことが求められています。社会課題を自分事として
捉え、さまざまな方法で活動(事業)に参画する人を増やし、新たな寄付等の支援の輪を
広げていくためにも欠かせない取り組みだと考えています。
同様に、団体のミッションや活動内容を広く地域や社会に知っていただくためにも、
数値やエピソード、ストーリーを活用することはとても有効です。
そのため本基金では、活動(事業)の達成目標を念頭においた事業の進捗や事業の評価
を重視していきます。事業(活動)を効果的に展開するうえで、団体自身が適切と考える
達成目標の「成果指標(項目)」と「数値目標」を可能な範囲でお考えいただき、応募書
に記載してください。

9 応募方法・結果通知

(1)応募期間・応募方法・提出書類
・応募締切日までに、下記サイト経由で 本会の web 応募フォーム「e 応募」(以下、
「e 応募」という。)にアクセスし、必要事項を記入の上、必要書類を e応募 にアップ
ロードして送信してください。(メールや郵送での応募は受け付けません。)
・応募にあたり、e 応募 の事前の団体登録が必要となりますのでご注意ください。
・応募書①と②は、下記サイトよりダウンロードのうえご記入ください。
■応募締切日 2023 年 12 月 27 日(水)23 時 59 分必着
■e応募 サイト URL
https://hanett.akaihane.or.jp/josei/oubo/apply/2024kikin-shinki
■e応募の事前の団体登録は、上記サイトよりe応募へアクセスして、「新規登録は
こちら」より登録してください。団体登録は応募締切の 1 週間前を目途に手続きを
完了してください。団体登録には、下記の書類をアップロードしていただきます。
必ず各書類データのファイル名を「A~B」で始まる名前にしてください。

■応募にあたり e 応募にアップロードする書類
※必ず各書類データのファイル名を「C~J」で始まる名前にしてください。

(2)結果通知
・助成の可否・助成額は、本会が設置する審査委員会による審査のうえ決定します。
・結果は中央共同募金会ホームページで、2024 年 3 月下旬(予定)に公表の上、郵送にてお
知らせします。

10 都道府県共同募金会への情報提供について

・共同募金会では、各都道府県でも地域福祉活動に関する助成を実施しています。
・本助成に応募いただいた内容について、各都道府県共同募金会と共有させていただく場
合があること、また各都道府県共同募金会から助成金等の連絡を受ける場合があること
をご了承ください。

11 助成決定後のお願い

(1)成果の発信
・本基金は、企業・市民から「赤い羽根福祉基金」へお寄せいただいた寄付金によって行
われるもので、本会は寄付者に助成事業の進捗状況や結果を随時報告することが求められます。
・そのため、助成決定後は、本助成による活動状況や成果を随時ホームページ、SNS 等
に必ず発信していただき、ホームページ、SNS 等の目立つ場所に赤い羽根福祉基金の
ロゴマークを配置してください。
・団体自身が活動(事業)の振返りを行い、組織の成長やステップアップにつなげ、活動(事
業)の成果を広く発信するため、報告書や冊子の作成または動画の制作等を行ってくだ
さい。それらの成果物を助成対象期間内の最終年度までに活動計画に盛り込み、活動
(事業)に係る経費を計上してください。
・団体が地域のリソースを活用しながら活動(事業)を行うため、団体自身が成果や課題を
地域住民、企業、行政、関係団体等を対象に報告、共有する機会があれば積極的に発信
してください。成果報告のための報告会やシンポジウムの開催する場合は、それらに
係る経費を計上してください。
・なお、助成事業に伴い作成する印刷物や看板、備品等には、本助成による事業であるこ
とを必ず表示してください。
(2)助成決定証書授与式および事業説明会への参加と覚書の取り交わしについて
・助成決定後、2024 年4月に助成決定証書授与式および事業説明会(同日開催)を東京
で開催することを予定しており、原則としてご出席いただきます。また 2024 年度中に、
採択された団体同士の交流会の開催を予定しています(時期未定)。授与式及び交流会
への出席にかかる交通費は、応募書②へ旅費交通費としてそれぞれ 2 名分までを内訳と
ともに必ず計上してください。
・助成決定証書授与式および事業説明会の後、事業実施計画書を提出いただいたうえで、
中央共同募金会と「覚書」を取り交わし、所定の手続きを経て助成を開始します。
(3)助成金の送金について
・助成決定後、原則として助成決定額の 2/3 の金額を送金します(2024 年5月を予定)。
・2025 年4月末までに活動報告書・収支報告書および証憑類を提出いただき、事務局に
て内容を確認のうえ、最終精算送金を行います。
・報告様式、及び証憑等の保管方法については別途ご案内します。
(4)助成を受けて活動する団体同士の交流会や事業報告会への出席について
・本基金では、先駆的・モデル的な取り組みに対して助成を行い、その成果を他の地域や
団体へ普及させることで、福祉課題の解決に向けたしくみの構築をめざします。
・普及のための取り組みの一環として、助成を受けて活動する団体同士の交流会や、寄付
者である企業等への報告会を実施しますので、ご参加ください。

(5)複数年度事業の場合の継続審査について
・複数年度の助成事業として決定した場合は、2025 年1月頃にそれまでの事業成果と次
年度以降の事業計画を提出いただき、継続助成の可否を審査委員会で判断します。

赤い羽根福祉基金2024年度新規事業助成応募要項

赤い羽根福祉基金_2024年度新規事業助成応募書①

赤い羽根福祉基金_2024年度新規事業助成応募書②

12 問い合わせ先

社会福祉法人 中央共同募金会 基金事業部
赤い羽根福祉基金助成担当宛
電 話:03-3581-3846(9:30~17:30)
E-mail:kikin-oubo@c.akaihane.or.jp